11月期は12％減収に
　オフィスウエア製造卸のセロリー（岡山市）の2020年11月期売上高は前期比12％減の44億円になりそうだ。主力のオフィスウエアの販売が新型コロナウイルス感染拡大で伸び悩んだ。今期に入ってから販売は伸びる傾向にあり、春先での受注案件は前年より多い見通し。太宰幹夫社長は「静から“動”へと変えていく」と述べ、市場への攻勢を強める。
　前期はオフィスウエアを中心に新型コロナ禍で納入が先延ばしや中止になるなど販売に影響した。売上高の比率はオフィスが4ポイント弱低下し81.6％となった。その分ビルメンテナンス向けなどのサービス分野が伸びた。
　病院やJA（農業協同組合）などを中心に広がるレンタル向けは、販売代理店が活用しやすい管理システム「ラス」の導入によって、売上高が6億円規模になった。運用を本格化するデジタル採寸技術「ボディグラム」や、来年1月に本店（岡山県倉敷市）に立ち上げる「Re,ユニフォームセンター」を通じた廃棄ユニフォームの再資源化と連動させながら、「早期に10億円を目指したい」（太宰社長）。
　今期（2021年11月期）は前期並みの売上高を確保するにとどめるが、半年前に比べ「空気が変わってきた」として、東京を中心に受注増になってきたことを期待。コロナ禍で海外生産が不安定になる中で、生産比率35％を占める国内工場の安定に努める。若い人材がもっと定着するような新しい人事制度の導入にも取り組む。


ティオティオ加工、約10万点に

　セロリーが抗菌や消臭などの機能を持つ「ティオティオ」加工を施した製品の20年度の出荷点数（別注を除く）は、前の期に比べ2～3割増となる約10万点となった。販売額は約7億円。11年間の累計出荷点数は約240万点となり、約130億円の販売額となる。
　同加工の中でも「ティオティオプレミアム」は多機能型触媒によって抗菌や消臭、抗ウイルス、帯電防止などに効果があり、新型コロナ感染拡大を受け販売が拡大。多機能触媒によるヒトコロナウイルスを用いた感染阻害試験ではウイルスの99.9％が不活性化することが確認されており、遺伝学的特徴が同じ新型コロナも不活性化すると推測される。
　強みとするニット製品も安定しており、11年間の累計で出荷点数は約150万点で、販売額は約77億円となっている。



　2020年12月21日（月）　繊維ニュース　4面