オフィスウエア製造卸のセロリー（岡山市）は、ニットや機能加工商品の販売を拡大するとともに別注、レンタル向けも好調だったことで2019年11月期の売上高が前期比8.5％増の51億円になりそうだ。今季は環境活動の取り組みを広げるなど、太宰幹夫社長は「商品力、営業力だけでなく総合力でセロリーブランドの認知度を高めたい」と話す。
　期初に目標として掲げていた売上高50億円を上回った。主力のオフィスウエアがニット商品、消臭抗菌の空気触媒加工「ティオティオ」を施した商品の販売とも昨年に引き続き堅調。この10年でニット商品は累計で128万点、ティオティオ加工の商品は180万点と順調に販路を広げてきた。
　一方で別注もサービスウエアを中心に大口からの引き合いが多く、売上高が前期比27％増の9億5千万円になる見通し。レンタル向けも売上高が5億円になる見込みで、大口顧客が増えた。販売代理店を通じ、ユーザーと直接システムを連動させるなど利便性を高めたことが販売増につながり「将来的には10億円規模にしたい」（太宰社長）。
　地域別の売り上げも関東が12カ月連続で前年同月の売り上げを上回った。東海や岡山も前年同月を上回る月が多かった。備蓄、別注を含めた売上高の比率はオフィスが84.2％、サービスが15.8％となった。
　現状国内の生産比率は3割で、生産性が向上。利益面も増収に伴い増益を確保しそうだ。
　今期（20年11月期）は「大きな数字を望むと、在庫増になる可能性がある」ことに加え、来年6～8月は東京五輪・パラリンピックの影響で「物流が止まる」ことを懸念し、売上高の目標は前期比横ばいにとどめる。「もう一度セロリーブランドを確立する」としてユーザーに「オフィス＝セロリー」と認知されるさまざまな取り組みを加速する。
　その方策の一つとして環境活動の「Re，ユニフォームプロジェクト（リユニフォームPJ）」を開始。ユニフォームの回収リサイクルシステム「M.A.P（マップ）」を立ち上げ、廃棄ユニフォームの再資源化を促し、SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた動きを業界に広げる。
　「小さい積み重ねをきっちりやっていく」ことで次の成長に向けた足場固めの年にする。
　

　2019年12月20日（金）　繊維ニュース　4面